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お医者さん110番は医師・医院の法律問題を専門に扱える弁護士集団です。

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弁護士費用FEE

弁護士費用


弁護士費用はいくらかかるか分からない、との御批判もあるようです。
当会では、事件をお受けする前に、御納得いくまで費用についてもご説明する方針をとっております。
見積もりが必要な方はお申し付け下さい。


当会弁護士費用のご説明

 以下に記載した報酬基準はあくまでも一つの目安です。当会においてより詳細な報酬基準を設けております。具体的には、直接ご相談の上、お見積もりをさせて頂きます。
 事案の内容により、柔軟に対応することが可能な場合もございますので、お気軽にご相談ください。

 なお、通信費、裁判所に必要な印紙代、交通費などの実費は別途ご負担頂くことになります
 また、遠隔地の場合は、日当がかかる場合がございます。  

一般法律相談業務

原則 10000円/1時間(税別)


なお、ご相談の後、事件をご依頼頂いた場合には、無料とさせて頂きます。


民事事件一般

 原則として着手金・報酬金方式とさせて頂きます。
 事案・ご希望に応じ、タイムチャージ方式も可能となる場合もありますので、ご相談下さい。

着手金・報酬金方式

着手金とは、事件に着手する段階で頂く弁護士費用のことです。結果の如何にかかわらず発生します。他方、報酬金とは、事件が終了した段階で頂く弁護士費用のことで、成果に応じ頂く弁護士費用です。
ボクシングに例えるならば、着手金はファイトマネー、報酬金は勝者への賞金ともいえます。

着手金・報酬金の計算は、原則として、事件の経済的利益に応じて、次の表に基づき算出することとなりますが、事案の内容次第ではお話し合いにより増減させていただくことがございます。
ただし、着手金は10万円を最低限とします。
 

経済的利益の額(※) 着手金(税別) 報酬金(税別)
金300万円以下の部分 8% 16%
金300万円を超え,金3000万円以下の部分 5% 10%
金3000万円を超え,金3億円以下の部分 3% 6%
金3億円を超える部分 2% 4%

経済的利益とは、基本的には相手方に対する請求額や相手方から請求されている金額のことを意味します。


タイムチャージ方式

タイムチャージ方式は、その事件・案件に要した時間に弁護士1人あたりの単価(3万円(税別)/時を原則と致しますが、事案に応じ相談させて頂きます。)を乗じて算出した金額を弁護士報酬とします。

離婚事件

着手金 30万円以上 (税別)
報酬金 30万円 以上(税別)

ただし、慰謝料請求や財産分与請求などの金銭請求を伴う場合には、一般民事事件の報酬基準による弁護士費用が別途かかります。



 ☆相続事件

 民事事件に準じた着手金・報酬金となります。

刑事事件

着手金 原則30万円 以上(税別)
報酬金 原則30万円以上 (税別)


ご自身の刑事事件以外に、刑事事件で被害に遭われた場合もご相談下さい。

顧問料

勤務医の先生 月額5000円以上(税別)
事業者の先生 診療所・クリニックを経営されている先生は月額3万円以上(税別)
病院を経営されている場合・医療法人の場合は月額5万円以上(税別)

ただし、事業規模や事業内容、想定される作業量等に応じ柔軟にご相談させて頂きます。

事業者の先生につきましては、契約書チェック、電話・メール・面談等での簡単なご相談で、毎月の作業量が3時間程度を想定しております。

講演料

1回あたり5万円以上(交通費、宿泊費および税別)

原則として、講演時間は、1時間から2時間とさせていただきます。
ただし、ご予算等のご事情により柔軟に対応させて頂くことは可能です。お気軽にご相談ください。




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サイト担当者
弁護士坂野真一
(大阪弁護士会所属)