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医療法人に関する問題HEADLINE

医療法人のメリット・デメリット、その他の問題

医療法人って良く聞くけど、うちのクリニックも法人化した方が良いのかな。本当のところはどうなんだろう?




〇医療法人〇

 個人で病院・診療所を開設する場合、その経営を継続することが困難になることがあります。また、個人と病院・診療所の会計を明確に区分しておかなければなりませんし、病院・診療所の運営資金をどのように確保するのかという問題もあります。

 このような問題を解消する一つの方法が、医療法人です。医療法人というのは、病院、診療所、介護老人保健施設を開設しようとする法人のことで、社会医療法人と財団医療法人に分けられます。

 ところで、平成19年4月の改正医療法の施行により、医療法人について大きな変更点がありますので注意を要します。

 

 

<質問>

 医療法人を設立するとどのようなメリットがありますか

 

<回答>

 社会医療法人の場合、一定の要件の下に、社会医療法人債を発行することができます。

 これにより医療法人を運営するための資金を調達することが可能となります(医療法54条の2)。

 税制上の優遇措置もあります。 例えば、医療法人と個人の診療所が同額の利益を出した場合、医療法人の税額の方が低くなります。また、個人の診療所では認められない経費が医療法人では認められる場合があります。

 詳しくは、当研究会にお問い合わせ下さい。

 

<質問>

 医療法人を設立するにはどうすればよいですか

 

<回答>

 都道府県知事の認可が必要です(場合により、厚生労働大臣の認可が必要です)。

 社団医療法人では定款にて、財団医療法人では寄付行為(根本規則のことです)にて一定の事項を決める必要もあります(医療法44条)。

 詳しくは、当研究会にお問い合わせ下さい。

 

〈質問〉

 旧医療法の下で設立した医療法人はどうなりますか

 

 

〈回答〉

 平成19年4月よりも前から既に設立されていた医療法人に関しては、経過措置が設けられ、直ちに改正された医療法が全ての医療法人に適用される訳ではありません。

 

 

<質問>

 医療法人を解散することはできますか

 

<回答>

 解散することはできます(医療法55条)。

平成19年の医療法改正前と異なり、解散時に利益を含めた残余財産の分配ができなくなり、出資相当額の回収しかできなくなりました。そのため、解散については計画的な検討が不可欠です。

詳しくは、当研究会にお問い合わせください。

 

 

 (文責 弁護士 牧野 聡(京都弁護士会所属))



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