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医師・医院の事業承継に関する問題HEADLINE

医院の事業承継など

事業承継

これまで築いてこられた、医院や患者さんとの関係をどのように次の世代に引き継いでいくのか。
医院だけではなく、患者さんの継続的治療にも関係する重大な問題です。

 



事業承継

 

医院の事業承継

 

開業医にとり、事業承継は避けて通れない問題です。

医院の事業主体が医療法人社団か個人か、また、承継者が親族か第三者かによってそれぞれ対策が異なります。

詳しくは当研究会の弁護士にご相談ください。

 

<質問>

医療法人社団の形で病院を開設していますが、このたび長男に経営を承継させようと思っています。どのような点を留意すればいいですか。

 

<回答>

 

平成19年医療法改正前の医療法人の場合、法人の出資持分を承継させるという財産権的な側面と、法人の代表権(理事長職)を承継させるという経営権的な側面があることに留意する必要があります。

@財産権的な側面

出資持分については、相続税基本通達の未公開株の計算方式により、譲渡の時点での評価額を算出する必要があります。また、評価額との関係で、譲渡金額の設定の仕方によっては、贈与税等の課税対象取引になることもありますので、注意が必要です。

A経営権的な側面

理事長職の承継については、前提となる社員たる地位の譲渡と併せて、理事会および社員総会における手続きを取る必要があります。

なお、個人医院の場合、事業用の資産は個人の所有になりますので、相続を念頭に置いた対策が必要です。→<医師の相続>を見る。

 

<質問>

では、第三者に経営を譲渡しようとする場合は、どのような点に留意すればよいでしょうか。

 

<回答>

この場合も、親族に対する事業承継と同様に、医療法人に対する出資持分の評価が重要な問題です。また、前理事長は法人を退職することになりますので、退職金の設定も考慮しなければなりません。

理事長は、金融機関との間で医療法人のために連帯保証人となっていることがほとんどですが、譲渡契約においては、確実に連帯保証人から離脱できるようになっていることが必須条件です。契約内容の素人判断は危険です。契約書のチェックはぜひ専門家である当研究会の弁護士にお任せください。

 

文責 弁護士 山田直樹(兵庫県弁護士会所属)

 




 

 


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