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解決事例(コラム)Column

その事業承継、本当に大丈夫ですか?

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「事業承継のはずが実は乗っ取り?〜危機一髪!」

 

 ある医療法人の理事長が高齢となったため、事業を譲渡して引退したいという希望を持っていました。この医療法人の経営は苦しく、金融機関からの多額の借り入れもありました。

 そこに、経営コンサルタントを名乗る者(A)が、事業の譲り受け先を世話をするなどと取り入ってきました。Aは、「譲り受け先が病院の負債を全て肩代わりする」「理事長の連帯保証人も抜くようにする」「そのうえで、理事長には事業譲渡の対価として(退職金に見合う)まとまった金額を支払うようにする」などと説明してきました。そこで、理事長はAの話に乗りました。


 そして、Aは理事長に事業の譲り受け先としてBを紹介し、Bとの間で事業譲渡の契約書の作成手続きに入りました。理事長は、Aが持ってきた契約書の内容が難解なのと、Aがあまりにも強引にこの契約に応じるように勧めるので、不安になって当研究会の弁護士に相談をしました。ところが、弁護士が契約書を精査すると、Aは上記の説明に反し、銀行の負債の肩代わりも保証人の変更もすることなく、医療法人の役員をBらに変更するという内容となっていました。

 そこで、当研究会の弁護士が医療法人の代理人となって介入し、契約を締結しないことをA、Bに伝えました。この医療法人の場合は、危うく乗っ取られる寸前で事なきを得ましたが、事業譲渡の場面において、専門的な弁護士による法的サポートが必要だと感じさせるケースでした。


(文責山田弁護士)



従業員が使い込み!?

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「従業員の横領〜どうやって認めさせる・回収する?!」

 ある小規模のクリニックで従業員が横領していた事件です。

 その従業員は、経理を担当していたのですが、保険診療の患者負担分の現金を横領している疑いが出ました。
 医師は当会弁護士に相談し、弁護士の指示で、現場を押さえるべく監視カメラを設置し、横領の現場を録画、証拠を確保した上で、弁護士同席のもとで、従業員に事実を問いただす方法をとりました。

 結局、その従業員は数千万円以上の横領を認めましたので、分割での弁済を約束させ、その旨の契約書面を作成しました。その従業員には資産家の家族がいたので、その家族の方にも連帯保証人になっていただきました。

 もちろん連帯保証人に後から、「脅迫されて連帯保証人になった」という反論を受けないよう、十分注意して対応しました。

 現在は、クリニックは順調に返済を受けているようです。

 仮にいきなり従業員に問いただしても、従業員が横領を認めない可能性もありますし、従業員一人でどこまで返済可能かという問題もあります。

 可能な限り、被害者医師の立場に立った解決を目指した活動が功を奏したケースでした。

(文責 坂野弁護士)


患者さんの個人情報についての照会〜答えて良いのか?

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「警察からの患者さんの個人情報への照会」

 刑務所に何度か入所した経験のある患者さんに対して、警察署から刑訴法197条2項に基づく個人情報の照会がきてしまった。しかも、「刑訴法197条5項により、本照会についてみだりに漏らすな」と書いてある。警察からの照会だけど、聞いていることは間違いなく、患者さんの個人情報である。
どう対応したらよいのでしょうか?


 という相談もありました。

 ご存じのとおり、医師は守秘義務を負っていますが、正当な理由がある場合は、刑罰には該当しません(秘密漏洩罪:刑法134条1項)。捜査機関からの刑訴法197条2項による照会は、刑訴法という法令に基づいて行われるものですから、病院側が「正当な理由がある」と判断して患者さんの同意無く回答しても、刑法上の秘密漏洩罪には該当しないと考えられます。

 しかし、回答の内容如何(例えば患者の病名を知らせる、診療記録の写しを送付するなど)によっては、秘密の漏示に該当し、民事上の損害賠償の対象になり得るものと考えられます。

 確かに、個人情報保護法23条1項1号には、法令に基づく場合は個人の同意無くして個人情報を提供することは可能である旨の記載があります。しかし、法令に基づくものであれば全て民事上の責任を問われないかといえば、そうとも言い切れません。

 弁護士法23条に基づく照会に対して、市区町村長が漫然と前科等の全てを報告することは公権力の違法な行使にあたるとした最高裁判決があります。この判決は、国賠法の請求事例に関するものですが、その趣旨からすると弁護士法という法令に基づく照会に回答したとしても民事上の不法行為責任が発生しうる場合も十分考えられるからです。

 ちなみに、刑訴法197条2項の照会に回答するかどうかは、照会を受けたものの任意です。回答しなくても罰則もありませんし、回答を強制される訳でもありません。

 ご相談頂いた方には、以上の内容を説明の上、警察に対する具体的な対応を指導させて頂き、きちんと対応できたと感謝のお言葉を頂きました。


(文責:坂野弁護士)



coming soon

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当会会員が実際に経験した事件からコラムを記載いたします。


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