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医師の相続に関する問題HEADLINE

お医者さんの相続の注意点とQ&A

お医者さんの相続には、通常の会社員の相続とは異なる問題点が潜んでいる可能性あります。


 

<医師の相続について>

 

 平成27年1月1日から改正相続税が施行されることになりました。

相続税法制の改正の有無にかかわらず、知っておかなければ損をする、或いは、生前に相続対策をしておかなければ、失ってしまう財産があります。

医療機関の相続や事業承継は準備をしておいても早すぎることはありません。

 医療機関が医療法人の場合と法人化していない場合とでかなり異なる場合もあります。

 詳しくは、当研究会の弁護士にお問い合わせください。

 

<質問>

 個人で病院を経営しているのですが、病院を継ぐ子供に病院の不動産や医療機器等を承継させるために何か対策をしておく必要があるのでしょうか。

 

<回答>

 はい。何も対策をしておかないと、病院を承継する子供に医院の資産が相続されるとは限りません。病院に関する財産を含め全ての財産が法定相続分の割合に従って各相続人に相続されることになるからです。

すなわち、遺言書等対策が採られていない場合、自宅不動産も医院の不動産も預貯金等も含めて全財産が法定相続分(配偶者2分の1、残り2分の1を子供の数で割った割合)に従って相続されます。例えば、子供が3人の場合、妻が2分の1、子供は6分の1ずつ(1/2×1/3)が法定相続分となります。

従って、病院を承継する相続人が存在し、病院に関係する不動産や価値のある医療機器等といった財産がある場合は、遺言書等を作成しておく必要があります。

遺言書以外にも病院の財産を守るために生前に採っておくべき有効な手段等がありますので、当研究会の弁護士にご相談ください。

 

<質問>

 遺言書がない場合で、相続人間で話し合いができる場合はどうしたらよいのですか。

また、相続人間でもめた場合はどうなるのですか。

 

<回答>

 相続人間で相続の分け方につき合意ができるのであれば、遺産分割協議書を作成します。

例えば、病院を継ぐ子供が病院に関係する財産を相続し、その他の相続人がその他の財産を相続する等分け方について全ての相続人が納得した遺産分割協議書が作成できるのであれば問題はありません。

 しかし、1人でも分け方に同意しない相続人がいる場合は、遺産分割協議書は作成できません。

 その場合は、遺産分割の調停を起こす必要が出てきます.

 調停手続き等詳しい内容については、当研究会の所属弁護士にお気軽にお尋ねください。

 

<質問>

 遺産分割の調停手続きについて弁護士に頼む必要はあるのですか。

 

<回答>

 遺産分割調停手続きについて、弁護士を雇うことが法律上義務づけられているわけではありません。しかし,病院の事業承継等の問題がありますので、弁護士を雇った方が良いでしょう。

 調停委員は法律に詳しいとは限らず、中立公正な立場で調停を進めるので、調停委員の話に乗って調停の話を進めて良いかどうかは別途検討が必要になります。

 弁護士は、常に依頼者の立場に立って検討しますので,裁判所の調停委員とは別に当事者双方がそれぞれ弁護士を雇い手続きを進めるべきでしょう。

 また、相続問題に疎い弁護士もいますので,弁護士を雇う場合は注意が必要です。

 

<質問>

 遺産分割の調停手続きにかかる費用と時間はどれくらいですか。

<回答>

 遺産分割の調停手続きで裁判所にかかる費用は数千円等大した金額ではありません。

遺産分割の調停手続きにかかる弁護士費用は、相続財産の額等により、また、弁護士によっても異なりますので、相談の段階で手続きに必要な費用等について、相談した弁護士に見積書を出してもらう等直接ご相談ください。

 遺産分割調停が成立するまでに必要な期間は、ケースバイケースでかなり異なりますが、1年間程度で終了する例が多いです。  

 

<質問>

 病院を継ぐ子供には、医学部を卒業するまでに多額の学費を使ったのですが、これは相続に何か影響しますか。

 

<回答>

 はい。影響する場合があります。

他の相続人と比較して多額の学費が支払われた相続人が存在し,他の相続人が遺産分割の際に「その点を考慮して欲しい」と特別受益の主張をした場合,その主張が受け入れられる場合があります。

特別受益とは、共同相続人の中に被相続人から生前贈与等特別な利益を受けた人がいる場合、遺産分割協議の際、生前贈与等を受けた額を相続財産に持ち戻して(「みなし相続財産」}計算の基礎とし、その分を既に受け取ったものとして減額されることです(民法第903条参照)。

ただし、事前に対策を採っていれば、病院を継ぐお子さんの相続分が減らされないための有効な手段もあります。

詳しくは当研究会所属の弁護士にお尋ねください。

(文責 弁護士 武本夕香子(兵庫県弁護士会所属))






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